2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○加藤国務大臣 総理の記者会見において進行役を務める広報官は、あくまでもマスコミの皆さんのバランスを取りながら、幹事社であったり内閣記者会に所属していたり、あるいは地方紙であったり、あるいはそれ以外であったり、そうしたバランスを考えながらこういった指名をされているというふうに承知をしておりますので。
○加藤国務大臣 総理の記者会見において進行役を務める広報官は、あくまでもマスコミの皆さんのバランスを取りながら、幹事社であったり内閣記者会に所属していたり、あるいは地方紙であったり、あるいはそれ以外であったり、そうしたバランスを考えながらこういった指名をされているというふうに承知をしておりますので。
また、先日、内閣記者会のインタビューに答える形の中で、今回の任命につきましては、日本学術会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断したとの総理の御説明がありました。先ほど副大臣からもこの言葉がありました。なかなかこれは耳になじまない表現であるため、国民に対しましてもなかなか伝わっていないように思います。
そのことから、八日、官邸報道室から内閣記者会に対して、宣言が継続しているその間は、私の会見は午前の一回として、午後については副長官など代理での会見としたい、こういう提案を行っております。 と申しますのは、私自身、この全体本部の副本部長もしておりますので、会合が会見とよく重なる時期がありました。
ここは内閣記者会の会員名簿があるので、余り毎年確認する必要はなかったということです。 総理を始め政治家枠の推薦者名簿を取りまとめていたのは、この内閣総務官室ですね。
総理、官房長官の各日の予定を記した日程表は、内閣記者会に対し事前に発表している資料でございます。内閣の広報活動に関する経緯を記す資料であるため、保存期間を三年と設定しているものでございます。 以上でございます。
内閣官房においては、総理、官房長官の各日の予定を内閣記者会に対して事前に発表しており、当該文書を行政文書として保存してございます。 総理、官房長官の予定を記した日程表の保存期間は、三年といたしてございます。 以上です。
内閣記者会に何を期待して申し入れたのかと聞いているんです。
だから、何を内閣記者会に期待しているんですかと聞いているんです。
次に、昨年十二月二十八日、官邸報道室長が行った内閣記者会への申入れについて質問いたします。 これは、昨年十二月二十六日の東京新聞の記者の質問に事実誤認等があるとして、内閣記者会に問題意識の共有をお願いするという申入れです。
○国務大臣（菅義偉君） まず、御指摘の申入れでありますけれども、あくまでも政府から官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対して申し入れたものであり、その他の団体からの声明や抗議に対して政府としてコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。 十四日の抗議集会は承知しておらず、そこはコメントは差し控えます。
○国務大臣（菅義偉君） 今御指摘の文書は、あくまでも政府から官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対して申し入れたものであり、その他の団体から声明や抗議に対して政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、官房長官記者会見の趣旨というのは、記者からの質問に対し、政府の見解、また立場を答えるものというふうに思っております。
去年の十二月二十八日、内閣記者会宛てに出された文書。これ、官房長官の記者会見での特定の記者の質問を問題視する内容ですけれども、この文書に対して、その後もいろんな批判とか署名活動まで行われております。おとといは国境なき記者団が英語で声明を出しました。 菅長官はこれについてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○杉尾秀哉君 聞いたことに答えていないと思いますけれども、これ、内閣記者会に……（発言する者あり）
事実に基づかない質問をしてはならないと内閣記者会に要請したようでありますが、事実とは一体何ですか。事実とは、はなからそこにあるものですか。どこかに確固として存在しているのが事実ですか。むしろ、事実とは、人々の共通認識にかかわるものではありませんか。
そして、長年にわたって、記者会、主催の内閣記者会とも会見を主催します。そこは認識を共有しているというふうに思っています。
もう一つ、菅官房長官の強権的な政治の象徴が、先般の内閣記者会に対する抗議文だと思います。 これは、二月十二日の予算委員会で、菅長官は、東京新聞の望月記者の質問に、これは決め打ちだと批判をされました。しかし、決め打ちだったら、これは会見で聞く必要はないですよね。
私どもとしましては、このいわば記者会見等が、これは内閣記者会によって運営されているというふうに承知をしているわけでございますが、この趣旨にのっとって運営されていくことを期待をしているところでございます。
また、官邸から内閣記者会に対する特定の記者を排除するための申入れなどは、まさに強権的政治の象徴であり、あってはならないことだと考えますが、官房長官の見解を求めます。 昨年七月の西日本豪雨災害では、私の地元岡山県では六十八名の方がお亡くなりになり、いまだ三名の方が行方不明です。 この大災害を経験し、大きな課題が明らかになりました。
○国務大臣（菅義偉君） 国家公務員の人事と内閣記者会に対する申入れについてのお尋ねがありました。 国家公務員の人事については、政策の実現や行政の適正かつ円滑な運営を行うため、最適な人事配置を目指し、能力・実績主義に基づいて、公正中立に行っているところであり、強権的、恣意的の御指摘は当たりません。
しかも、もし特定の記者にだけ問題があれば口頭で話をすればいいだけであって、なぜ内閣記者会という場に、多くの新聞社が集う場にこういう申入れをしたんでしょうか。こういうことをすること自体が報道の萎縮を招くんじゃないかというのがきょうの私の質問の趣旨なんです。決してこういう紙で、僕はこういうのはないと、まさに報道への干渉だと思います。取材の自由への干渉だと思います。いかがですか。
こうしたことがずっと続いていましたので、今回のことについても、官房長官会見の主催者である内閣記者会に対して、正確な事実に基づく質問を心がけていただくよう協力をお願いをしたということであります。
○奥野（総）委員 菅長官の御意見も伺いましたし、私が申し上げたいのは、内閣記者会というところにこういう紙を出して、これは一般論になってしまっているんです。一般論として、事実に反することについて取材するのはよくないと、一般論としてなってしまっているんですよ。これは、一般論としてこういう紙を出すのはいかがなものか。 総理、いかがですか。
ただ、内閣記者会による、これはもう長い歴史のある定例記者会見というので、これは全閣僚が出席する予算委員会においても私の退席時刻がきちっと決められて、ずっと長年認められてきたということもあって、先ほどお呼出しあったんで、何とか時間調整をするべく内閣記者会とは調整したところでございました。
こういったことも政府の方からきちんと、内閣記者会なりを通じて、報道機関に適正な報道をするようにと、両国の民族主義的な感情をあおるような、そういった報道ではなくて、きちんと冷静になってこの問題を議論できるような環境づくり、そういったことも内閣の役目だと思いますが、これは官房長官、どうですか。簡潔に。
総理、あなたは内閣記者会とのインタビューで、来年度予算成立後に経済状況を見て追加の経済対策もあり得ると新年度予算の補正に含みを持たせていますけれども、新年度予算の審議も始まっていない段階から補正に言及するとは不謹慎と言わざるを得ません。それは取りも直さず、総理自身が新年度予算案は不十分なものであると認識しているからではないでしょうか。明確にお答えください。
このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心といたします報道機関側と調整を行いました。その調整の結果を受けて、外務省として同行記者のリストを事務的に作成したものでございまして、連絡は官邸の記者室、官邸の報道室からあったということでございます。 以上でございます。
日テレが内閣記者会に説明した。秘書官から、当日の十六日、訪朝を妨害するために報道したのかと、取り消さなければ同行を認めないと、同社に抗議の電話があった。総理官邸から外務省にも同社を排除するように指示があった。日本テレビによると、飯島秘書官は、ニュースの情報源を明らかにすれば同行を許可すると、ニュースソースの開示を要求、さらに日本テレビの代わりに雑誌社を同行させると、こういうふうに伝えたと。
○笠委員 ということは、当然ながら、普通は、内閣記者会加盟社、全社行きますよ。 では、ちょっと確認します。 日本テレビサイドから今回は遠慮したいという話があったんですか。
全体の枠の話がございましたので、枠につきましては内閣記者会等と調整してございます。
○笠委員 それでは官邸の報道室にお伺いしたいんですけれども、今報道官の方が、内閣記者会と調整をして、その上でリストをつくって外務省の方で作成をしてもらうというような話があったわけですけれども、それでは、内閣記者会と調整をして第一回目のロジ資料というものに出ているこのリストが仕上がったわけでしょうか。
日本テレビが内閣記者会にした説明によりますと、飯島総理秘書官から放送当日の十六日、訪朝を妨害するために報道したのか、取り消さなければ同行を認めないと同社に抗議の電話があり、総理官邸からは外務省にも同社を排除するような指示があった。日本テレビによると、飯島秘書官は、ニュースの情報源を明かせば同行を許可するとニュースソースの開示を要求、さらに、代わりに雑誌社を同行させると伝えた。